<<１８〕 都市再開発法（１２）>>東京都の賃貸・売買なら株式会社フソウ住建

市街地再開発事業には、従来からの一般的な手法の第１種市街地再開発事業と、防災および衛生上等の観点から早急に施行を必要とする第２種市街地再開発事業があります。

第１種市街地再開発事業は、権利変換方式により施行する事業で、その中でも、「原則型」、自由な権利変換を前提とする「全員合意型」および特別な事情による「地上権非設定型」があります。

第２種市街地再開発事業は、管理処分の方式により施行する事業で、公共性が高いため、個人および市街地再開発組合以外の施行者が施行します。

市街地再開発促進区域内では、主要構造部が木造、鉄骨造り、コンクリートブロック造り等で、地階を有せず階数が２以下の、容易に移転除却ができる建築物（建築基準法５９条１項１号に該当する建築物）を建築しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません（法７条の４第１項）。

 

（解説）

市街地再開発促進区域は、第１種市街地再開発事業のみを施行するものとして、都市計画において定められる区域です（法７条１項）。

促進区域の指定は、第１種市街地再開発事業の促進を図るため、事前に建築等の制限を加え事業への移行を円滑に行う仕組みとなっています。

事業認可に係る公告（法６０条２項の規定による事業計画の決定の公告等）があった後は、施行区域内において、第１種市街地再開発事業の施行の障害となるおそれがある、次の行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません（法６６条１項）。

①土地の形質の変更

②建築物・工作物の新築、改築、増築

③政令で定める移動の容易でない物件の設置もしくは堆積

既存建築物の除却を基本とする市街地開発事業において、有用な既存建築物の有効活用を図るため、一定の既存建築物を存置または移転することができる区域を定めることができ、この区域を「個別利用区」といいます（法７条の１１）。個別利用区内においては、権利変換期日以後に宅地またはその使用収益権を取得した者は、工事完了公告があるまで、その宅地について使用し、または収益することができません（法９５条の２）。

 

（解説）

第１種市街地再開発事業は、土地の買収に基づかず権利変換の方式で事業を施行するため、第２種市街地再開発事業が土地の買収に基づく管理処分の方式で事業を施行するものと異なり、施行地区内での土地収用法に基づく土地の収用または使用制限はありません。

 

他の都市計画事業と同様に、事業が施行されることが確定した段階で、建築行為等の制限がはたらきます。